2023.10.6
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センターモバイルは大阪に本社を置いている通信事業会社であり、利用者のことを考えた格安プランなどを提供していることが特徴です。しかし、2023年3月30日にゼロモバイルという企業と共同して連鎖販売をしていると判断されて、消費者庁から行政指導を受けました。
本記事ではセンターモバイルが消費者庁から受けた行政指導の詳しい内容や、センターモバイルの会社としての特徴などについて解説します。ぜひ、参考にしてみてください。
そもそもセンターモバイルについて詳しく知りたいと考えている方も多いでしょう。センターモバイルは、通信事業者として利用者が携帯電話をお得に利用できるようにさまざまな取り組みをおこなっている企業です。代表的な取り組みとして、以下の2点が重要です。
センターモバイルは「携帯料金については自分で決める時代」と謳っているため、一人ひとりがどのような方法で携帯電話を使用するかに合わせて柔軟に料金プランを選択できます。代表的な取り組みの内容について解説するので、ぜひ参考にしてみてください。
格安SIMで電話料金を抑えられるため、通信費の見直しを検討している方にはオススメです。月にどれくらいの通信量を使用するかに合わせてプランを選べます。家や職場でWi-Fiが使用できるなら通信量を少なく設定して、Wi-Fiを使用せずに動画を見るなら通信量は多く設定しておきましょう。
仕事やプライベートなどで日常的に通話をする場合、お得なかけ放題セットプランもオススメです。5分かけ放題と10分かけ放題も用意されているのが特徴です。一人ひとりのライフスタイルに合わせて携帯料金を決められるのに加えて、プランオプションも用意されています。
センターモバイルでは携帯電話の利用料金が最大割引で0円になります。これはスポンサーから提供されている広告を利用し、ポイントを貯めて支払う仕組みによるものです。動画広告の視聴には契約者専用アプリ「PLAIO（プレイオ）」が必要で、基本的には動画を1本視聴すると1ポイントが貯まります。このポイント獲得を繰り返して携帯料金の支払いに充てると、毎月の携帯料金を抑えることが可能です。
また、ポイント獲得方法は動画広告の視聴以外にもさまざまな方法があります。対象となっているアプリのダウンロード・サービス申し込みなどをおこなうと。動画視聴よりも獲得できるポイント数が遥かに多いため、状況などに合わせながら活用しましょう。
センターモバイルは2023年3月30日に消費者庁から行政指導を受けましたが、実際にはゼロモバイルの行政指導に巻き込まれた側面が大きいといえます。恐らくセンターモバイル側は、ゼロモバイルが連鎖販売取引をおこなっていることを知らず、その状態で取引を続けたため巻き込まれてしまった可能性が高いです。
センターモバイルは、通信事業として携帯電話などのサービスを提供していました。なぜ行政指導に巻き込まれてしまったのでしょうか。以下で解説していきます。
センターモバイルが行政指導を受けたのはゼロモバイルの行政指導がきっかけです。ゼロモバイルでは連鎖販売をおこなっていました。
連鎖販売とは一般的にマルチ商法とも呼ばれる方法です。「ゼロモバイルに契約変更して、複数人を紹介すれば携帯料金がほとんどかからなくなる」、「ゼロモバイルを他の人に紹介すれば不労所得が得られる」などと告げて、実際に複数の契約を結んだケースが実例としてあげられています。
ゼロモバイルは連鎖販売をおこなっていた事実を認めていますが、あくまでも一部の従業員が独自でおこなったものと考えているようです。2023年8月現在では、ゼロモバイルは「LP Mobile」にサービス名を変更しています。
センターモバイルはゼロモバイルとの取引があった点については認めていますが、連鎖販売取引をしていた点については否定しました。センターモバイルの主張としては、あくまでもゼロモバイルと取引をしていただけで連鎖販売取引をおこなっていた事実はなく、行政指導に巻き込まれてしまったとの見解です。 そもそも、連鎖販売取引をおこなうことでセンターモバイルが大きな利益を得られたとは考えにくいです。たとえば連鎖販売取引によって広告費が入ってくると伝えたとしても、実際には一人ひとりがどれくらい動画視聴をするかが大きく影響するので効果は少ないといえます。仮に連鎖販売取引をしているなら、広告動画の視聴による携帯料金の割引をメインに勧誘すると考えられるので、実際にセンターモバイルが連鎖販売取引に関与はしていないでしょう。
センターモバイルは今回の行政指導に巻き込まれた可能性が高いですが、特定商取引に基づいた処置として9か月新規顧客が獲得できません。通信事業に限らず新規顧客の獲得は常におこなうのが営業の基本であるため、一年間を通して高い事業成績を残すのに大きなダメージといえます。9か月新規顧客が獲得できない機会損失は想像できず、その間に他キャリアに顧客が奪われてしまう原因となるでしょう。
他にも行政指導を受けてしまうと企業イメージがダウンしてしまうのは避けられないため、これから契約を考えている消費者から敬遠されてしまうかもしれません。実際にセンターモバイルが問題を起こしたわけでなくても、詳しく調べていない層からは問題を起こしたと思われるケースも考えられます。
これからセンターモバイルが信頼を取り戻していくためには、コンプライアンス体制の強化が必要不可欠です。また、コンプライアンス体制を強化しておけば、将来的に新しい問題が起こる可能性を抑えられます。
どのようなコンプライアンス体制の強化をしていくかについて以下に、まとめてみました。参考にしてみてください。
行政処分されてしまったのは仕方ないため、処分への対応と再発防止策が非常に重要になります。具体的にどのような内容について進めていくかは明示されていませんが、これからは取引先の実態などについてもさらに細かく調査しなければなりません。一般的には新しく取引をする企業の業務実態などについて調べますが、今回の件を受けてさらに詳しく調べて巻き込まれないように対策する必要があります。
他にも処分への対応を真摯におこないながら、新規顧客が獲得できない期間が終わったタイミングでどのように新規顧客獲得を進めるかについての準備も大切です。
今回のゼロモバイルでの連鎖販売取引は、従業員が独断でおこなった部分もありました。センターモバイルは連鎖販売取引をおこなってはいませんでしたが、従業員全体へ今回の内容について周知徹底し、同様の問題が起こらないよう意識を高めることも重要になります。どれだけ会社全体でコンプライアンス体制を強化しても、従業員一人ひとりの意識が低ければ大きな効果は期待できません。
従業員へ周知徹底してコンプライアンス意識を高めながら、今後センターモバイル内から同様の連鎖販売取引をおこなわないようにします。
センターモバイルでは利用者を考えた料金プランが用意されているのが魅力であり、月の使用通信量やライフスタイルに合わせながら選択が可能です。少し前まではすべての携帯電話使用者が同じ携帯料金を支払っていましたが、近年では細かいオプションや料金設定で段階的に携帯料金が分けられています。
先述したように動画視聴やアプリダウンロードなどでポイントを貯めて、携帯料金に充てて無料にできますが、そのためには料金プランについても把握しておく必要があります。
音声SIMプランは電話もインターネットも使えるプランであるため、仕事でもプライベートでも使用する方にはオススメです。使用できる通信量と料金については、以下を参考にしてみてください。
データSIMプランはインターネットだけ利用する方に向けられたプランで、普段からほとんど通話をしない方が多く利用されています。また、インターネットを使用する際には、Wi-Fi環境が整っているなら通信量は少なくても問題ありません。使用できる通信量と料金については、以下を参考にしてみてください。
センターモバイルが今後どうなるかについてですが、行政処分が完了するまでに処分への対応と再発防止策・関係者に周知徹底して意識を高めていく必要があるでしょう。行政処分を受けた影響から一時的に評判は落ちてしまいますが、これからも丁寧に業務に取り組んで評判を回復させていくでしょう。
これまでも利用者を第一に考えた料金プランを用意しており、顧客満足度を高められるようにさまざまなサービスを提供しています。あくまでもゼロモバイルの行政指導に巻き込まれてしまった形ですが、対策を考えながら真摯に対応しているセンターモバイルは今回の件も乗り越えるでしょう。
センターモバイルは行政処分を受けてしまいましたが、詳しい内容について調べてみると取引先のゼロモバイルに巻き込まれたのが実態です。しかし、世間一般的には行政処分を受けた企業として見られてしまいます。さらに、新規顧客が一定期間獲得できなくなるため業績にも大きな影響を与えると考えられます。
センターモバイルでは、一人ひとりの携帯電話の使用状況に合わせた料金プランが複数用意されています。動画視聴でポイントを貯めて月額利用料を0円にできるサービスなどおもしろい部分もあるので、気になる方は詳しく調べて契約してみてください。
